「会社法は民法に含まれる」と解釈すべきなのだ

しかしながら、会社法に至っては客体が「法人」であるため、個々の権利に対して保護されるべき権利が弱く、「いくら虐めても構わない」といった感覚に陥りがちである。だが、こういったツケは、内閣総理大臣の文句を言う程度のものと同じであって、好む好まざるに関わらず、等しく責任を受けることになる。「集まる」ということは責任だけが低くなり、配当だけが増える、というものではないのだ。「会う」「社」、「集まり」とはそういうものなのだ。