捜査機関は常に相異なる物件状態を留保している

予算に注意。またテンションは常にマイナスを振っていること。明らかに弁護士の方が多いのであるから被疑者として考えるべき。捜査機関側として考えるのは利益が薄い。そもそも麻痺の状態にある。不意打ちは少なくとも遮りたいという欲求がある。いずれにせよ刑事訴訟法の技術を用いて民法訴訟法を行うのは好ましくないと思われる。許されていない技術を民法訴訟法に於いて行うことは混同を招き、私的自治を著しく減退させる。すでに麻痺が起こった状況を犯罪でもないものに注入させることになる。