このような姿勢がなければ、いつでも自らが害悪となりうる。社会問題は常にあり、それを解決するのが公務員である。どのような事件やニュースも自身と関わっていることを自覚し、それに関わっている立場をそれぞれに認識し、未来へと繋がる解決策を講じていくのである。例えば教授と議員、地元の企業、大学などの各自治主体などはいつでも利害関係が対立し合う。捜査1課は刑事罰を扱うが、捜査2課は公職選挙法違反などを扱う。単純に警察といっても専門に扱う法令は異なっている。どの課に配属されてもそれぞれの法令主体の専門性を深めていかなくてはならない。
