事業所団員の導入により、従業員800人全員が登録したら、1人12,000円の年額報酬が960万円。定員1,030人の都市で現在団員数が800人なら、1,600人になる。個人口座への報酬の振り込みとなるため、従業員の質の向上がメリットとなる。火災における事業所団員の出場のメリットは大きいに越したことはないが、災害において重機を用いることのメリットは大きい。必ずしも自衛消防隊を持っている事業所であるとか、地元分団隊に対して出場を報告する必要はない。地理をパトロールすることでも事業所及び隣接事業所にとってメリットがある。消防団員数が向上し、地域の自衛力が向上し、電力を消費する地域に無関係な戦争が減少し、これで日本及び世界は救われたと。携帯電話の電力消費は非常に微量なものではあるが、それに対して世界に与える影響は大きい。内部を覗くエネルギーに対して、中腹部、頭部、土台の分断が大きい。より広域な自治体に対してのデータの吸い上げを抑えることができる。氏名のみならず、出場地区からも個人を特定されてしまう。より広域な地域に対してのカテゴライズである。応急手当普及員による普通救命講習受講修了の押印に関しては方面隊印とする。ベストのネームも「第◯方面隊」とする。
