行政委員会は、内閣の下にある。
独立行政委員会とも呼ばれる。人事院は国家公務員法3条、内閣府に設置される委員会は内閣府設置法49条・64条（および各設置根拠法令）、その他の省庁に設置される委員会は国家行政組織法3条（および別表第1）に、それぞれ基づいて設置される。
国家公務員法3条に基づき内閣に設置されるもの人事院（人事官会議）
内閣府設置法49条・64条に基づき設置される内閣府の外局（三条委員会に準じるもの）公正取引委員会（委員長は認証官）
国家公安委員会（大臣委員会）
個人情報保護委員会
カジノ管理委員会
国家行政組織法3条に基づき他の法律の定めるところにより設置される省の外局（三条委員会）公害等調整委員会（総務省）
公安審査委員会（法務省）
中央労働委員会（厚生労働省）
運輸安全委員会（国土交通省）
原子力規制委員会（環境省）
独立行政委員会に準じる存在日本銀行（認可法人であるものの、金融政策は行政の範疇に属すると考えられている。）
は内閣から完全に独立した地位を認められている「憲法機関」であり、合議制の行政庁ではあるが内閣を頂点とする一般行政部門には属さず、従って組織法学上の行政委員会の範疇には含まれない。
