ある会社にとっては、その現物を安く、質の良く提供できる場合がある。募集された株式は有利に働く。
あるいは現在の株主が、その株主なのかもしれない。
取締役と株主の関係は、一概には会社に有利に働く関係であるとはいえない。
これだけ株式の流動性が保証されている現代にあっては、経営の決議はほぼ人類全体によってなされている、と解することができる。
ルールは好む好まざる、受け入れる受け入れざるに関わらず、依然としてそこにある。
国債の発行とはある意味、剰余金の配当に関する株主への期待持たせの額なのかもしれない。株主は配当を受ける、例え親会社でも。三階建ての吸収分割である。現代的な会社分割が単純な二社分割であるはずがない。子会社が親会社の株を持っていることは意思決定に意味がない。
このような高度な会社法の世界にあっては、投票権は生存権の主張なのだ。
自由主義は他国との協調も自由だ。この点が政府にすべての権力を集める構造とは違うのだ。つまり自由主義は他国との協調がしやすい。その意味では国を越えた世界企業なのだ。
ある意味、会社法は世界に共通する、国であることを超えて世界と繋がることの意思表示だといえる。政府に権力を集める構造は、国として持分会社に近いということだ。
