2024-04-01から1ヶ月間の記事一覧

根抵当権

根抵当権(ねていとうけん)とは、 一定の範囲内の不特定の債権 を 極度額の範囲内において担保する ために 不動産上に設定された担保物権のことである。 (民法第398条の2第1項)これに対し、通常の抵当権(これを根抵当権と対比して普通抵当権と呼ぶことが…

利札

りさつ【利札】 債券に付ける、 利子 または 配当支払い の引換えふだ。 りふだ【利札】

敷設

ふせつ【敷設・布設】 《名・ス他》(水道・ガス管・鉄道・機雷などを)しくこと、設けること。

転抵当

転抵当とは、 抵当権を 自分の 債務の担保にすること。 抵当権を担保にして抵当権を設定する 形となる。 人的保証よりもリスクが低く確実性が高い。 抵当権を差し出し融資を受けたりする場合に担保として利用される。

民法第392条 – 共同抵当における代価の配当

債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその 代価を配当すべきときは、 その各不動産の価額に応じて、 その債権の負担を按分する。

代位

代位(だいい、英: subrogation、独: Surrogation、仏: subrogation)とは、一定の理由に基づいて 他人の権利を行使すること を指して用いられる法律用語。当該権利を当然に取得する(法定債権譲渡;cessio legis)構成や管理処分権のみの取得とする構成がな…

登録免許税

登録免許税(とうろくめんきょぜい)とは、登録免許税法に基づき、登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課せられる国税で 流通税である。 税率は他の諸税と異なり、千分率で規定されている。 納税義務者は、登記等を受ける者…

特別縁故者

特別縁故者(とくべつえんこしゃ、朝鮮語: 특별 연고자)とは、日本法(民法958条の3)及び韓国法(1057条の2)において、 相続人がいない相続財産を 家庭裁判所の裁判に基づいて 分与された者をいう。 ほとんどの法域で、相続の開始時に相続人や受遺者とな…

特別受益

「特別受益」とは、相続人の中に、 被相続人から遺贈(注)や生前贈与によって特別の利益を受けた者がいる場合に、 その相続人の受けた贈与等の利益 のことをいいます。 このような贈与の額は、相続開始のときに実際に残されていた相続財産の額と合算したうえ…

嘱託

しょくたく【嘱託・属託】 《名・ス他》(一定の行為をすることを)頼んで任せること。特に、正式職員に任用しないまま、ある業務をするように頼むこと。その頼まれた人。 嘱託とは、正式な雇用関係を結ばなかったり、正式な任命をしたりしないまま、業務へ…

表題部所有者

表題部(不動産登記簿における)とは 一筆の土地または一個の建物ごとに作成される登記記録 のうち、 土地・建物に関する物理的状況を表示した表示登記が記載されている部分 のこと。 それ以外の権利に関する状況が記載されている部分は、権利部という。 表…

包括受遺者

財産を特定せずに プラスの資産もマイナスの資産も含めて包括的に遺産を譲り受ける人 もしくは法人 のことを「包括受遺者」といいます。 財産の種類 を 具体的に特定して譲り受ける人 もしくは法人のことを「特定受遺者」といい、特定受遺者はいつでも放棄す…

そこまで欠陥車が出てくるのは気合いに満ちた

だから食べられるじゃん。糸引きで釣りやってる?だから前線は廃墟なんだって。ようし、家庭ですか?私はアークガスで農作業のポンプを見ましたよ?クリップでテロップで客なんでしょ?分業の効果ですね。ゲームを選択する自由がある。

不動産登記法

第一条 この法律は、 不動産の表示 及び 不動産に関する権利を公示する ための 登記に関する制度について定める ことにより、 国民の権利の保全を図り、 もって 取引の安全と円滑に資する ことを目的とする。 第四条 同一の不動産について登記した 権利の順…

供託

供託とは、金銭、有価証券などを 国家機関である供託所 に提出して、その管理を委ね、 最終的には供託所がその財産を ある人に取得させることによって、 一定の法律上の目的を達成 しようとするために設けられている制度です。 供託とは、国の機関である「供…

財産犯

き‐き【毀棄】2 法律で、物の効用を 滅失または減少させる一切の行為。 りょう‐とく リャウ‥【領得】② 自己または第三者のものにする目的で、他人の財物を取得すること。

執行猶予の取り消し

第26条次に掲げる場合においては、刑の全部の執行猶予の言渡しを 取り消さなければならない。 第26条の2次に掲げる場合においては、刑の全部の執行猶予の言渡しを 取り消すことができる。 じょうじょう【情状】 (ある結果に至った)実際の事情。

併合罪

併合罪(へいごうざい)とは、刑法の罪数論上の概念であり、 (1) 確定裁判を経ていない2個以上の罪(刑法45条前段)、 又は (2) 過去に禁錮以上の刑の確定裁判があった場合、その罪と その裁判が確定する前に犯した罪(同条後段)をいう。 なお、各法定刑に…

結果的加重犯

か‐じゅう〔‐ヂユウ〕【加重】刑法で、累犯または併合罪の場合、法律上の範囲内で法定刑を重くすること。 かちょう。 →減軽 結果的加重犯(けっかてきかじゅうはん、けっかてきかちょうはん)とは、犯罪行為をなした際、 予想していた以上の悪く重い結果を引…

障害未遂、中止未遂、予備罪

犯罪の実行に 着手してこれを遂げないのが未遂犯であるが、そ の遂げなかった原因が「自己の意思」によるもの であるか否かにより区別され、 「自己の意思」によ らないのが一般の「障害未遂」 であり、 自己の意 思によるのが「中止未遂」 (中止犯)である…

刑法

第一条 この法律は、 日本国内 において罪を犯したすべての者に適用する。2 日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において罪を犯した者についても、前項と同様とする。 第二条 この法律は、 日本国外 において次に掲げる罪を犯した すべての者 に適用す…

奈良県ため池条例事件

奈良県ため池条例事件(ならけんためいけじょうれいじけん)は、 以前からため池を使用していた農民が、 条例でため池の使用を禁止された 以降も使用し続けたために 条例により罰金刑 を受けた事件。 条例による財産権の制限の是非 を争った。 奈良県磯城郡…

東京都区部特別地方公共団体

自治体のもう一つの分け方が、「普通地方公共団体」と「特別地方公共団体」です。地方自治法では都道府県、市町村を前者に分類し、特別区を後者に分類しています。 市町村と特別区は同じ基礎的な地方公共団体ですが、 特別区は 大都市制度としての特例 があ…

広島平和記念都市建設法

被爆後、廃墟と化した広島市の復興は、人口の急減や建物の崩壊などにともなう税収の激減により、遅々として進みませんでした。このため、国に対し、国有地の無償譲渡などを要望しましたが、多くの戦災都市の中で広島市だけに特別な財政的援助を与える余地は…

裁判官分限法

(免官)第一条 裁判官は、回復の困難な心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合及び本人が免官を願い出た場合には、日本国憲法の定めるところによりその官の任命を行う権限を有するものにおいてこれを免ずることができる。② 前項の願出…

裁判官は懲戒による罷免はできない

憲法78条には、以下のとおり定められています。 「裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない」 国会議員 から 構成される 「裁判官弾劾裁判所」 により、 罷免の…

刑事確定訴訟記録法

判決が確定した刑事裁判記録について、 第一審を管轄した検察庁の検察官(保管検察官)が保管する と規定し(法第2条第1項)[1]、保管検察官の裁量によって、保管期間を延長することが可能となっている(法第2条第3項)。 保管検察官は、 再審の手続きのため…

非訟事件

非訟事件(ひしょうじけん)とは、民事の法律関係に関する事項について、 終局的な権利義務の確定を目的とせず、 裁判所が後見的に介入して処理する ことを特徴とする事件類型をいう。裁判所は当事者の主張に拘束されず、その裁量によって将来に向かって法律…

共産党袴田事件

共産党袴田事件(きょうさんとうはかまだじけん)とは、日本共産党が、除名した党員(袴田里見)に対し、 党所有の家屋の明け渡し を求めた訴訟。共産党除名処分事件などとも言う。除名処分という政党の内部審査は司法審査に馴染むかが争点となった。 党が家…

独立行政委員会

行政委員会は、内閣の下にある。 独立行政委員会とも呼ばれる。人事院は国家公務員法3条、内閣府に設置される委員会は内閣府設置法49条・64条(および各設置根拠法令)、その他の省庁に設置される委員会は国家行政組織法3条(および別表第1)に、それぞれ基…